特許の出願は、専門家に依頼をして行うのが一般的です。専門家へ依頼することで、的確な特許を取得できる可能性が高まるためです。

では、特許出願の代理人は、誰に依頼すればよいのでしょうか？また、特許出願の代理人は、どのような視点で選定すればよいのでしょうか？

今回は、特許出願の代理人を選ぶ視点や無資格者に依頼するデメリットなどについて、弁理士がくわしく解説します。

なお、当事務所「中辻特許事務所」は特許出願に強みを有しており、難解な数学系の案件への対応も可能です。安心して任せられる特許出願の代理人をお探しの際は、中辻特許事務所へご相談ください。

特許出願の代理人とは

特許出願の代理人は、特許を取得したい本人に代わって特許出願を行う専門家です。単に出願に必要な書類を作成したり出願手続きをしたりするだけではなく、出願する発明の選定やアドバイスなども行います。

また、特許庁から拒絶理由通知があった場合にも適切な対応を行い、特許の取得へ向けて総合的に支援する役割を担います。代理人の選定によって適切な特許取得の可否が左右されることも多いため、特許出願の代理人は慎重に選ぶことをおすすめします。

特許出願の代理人となれる資格

特許出願の代理人となれるのは、どのような人なのでしょうか？ここでは、代理人となる資格について解説します。

• 弁理士
• 弁護士

弁理士

弁理士と弁理士法人（以下、「弁理士等」といいます）は、特許出願の代理人となれる資格の代表格です。弁理士等以外が特許出願の代理人となれないことは弁理士法75条に明記されており、これら以外の者が特許出願の代理人となることはできません。

弁護士

弁護士や弁護士法人（以下、「弁護士等」といいます）も、特許出願の代理人となることができます。

弁理士法75条の規定を素直に読むと、弁護士等も特許出願の代理人となれないように感じるかもしれません。しかし、弁護士法には「弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる」との規定があり、これが弁理士法の規定に優先します（弁護士法3条2項）。そのため、弁護士等も、特許出願の代理人となることができます。

とはいえ、的確な特許出願をするには特許制度に関する深い理解や実績が必要であり、資格上は「やってよい」からといって簡単にできるものではありません。生半可な知識でサポートをすれば、クライアントに損害を与えてしまう可能性が生じます。

そのため、実際には積極的に特許出願の代理人となっている弁護士は多くない印象です。

無資格者を特許出願の代理人にした場合に生じ得るデメリット

なかには、特許出願の代理人となれる資格を有していないにもかかわらず、特許出願の代理（代行）をしようとする方もいるようです。しかし、このような行為は弁理士法に違反する行為（「非弁行為」といいます）であり、非弁行為をした者は1年以下の懲役または100万円以下の罰金の対象となります（弁理士法79条3号）。

一方で、弁理士等ではない者に特許出願の代理や代行を依頼したからといって、依頼者が処罰されるわけではありません。しかし、さまざまなデメリットが生じる可能性があります。

ここでは、弁理士等以外の者に特許出願の代理や代行を依頼した場合に生じ得る主なデメリットを4つ解説します。

• 獲得できたはずの特許が取得できない
• 無駄な出願をしてしまう
• 価値の低い特許を得てしまう
• ミスをされても自己責任となりやすい

獲得できたはずの特許が取得できない

弁理士等ではない者に特許出願の代理や代行を依頼する場合、本来であれば獲得できたはずの権利の取得を逃してしまうおそれが生じます。

的確な特許出願は簡単ではなく、無資格者が見よう見まねでできるようなものではありません。「単に書類を作るだけ」であればある程度の体裁は整えられる可能性があるものの、特許は出願自体を目的として行うものではないでしょう。

また、最終的な拒絶査定が確定してしまった場合、その段階からのリカバリーは困難です。さらに、たとえ拒絶査定となっても出願から1年6か月後には出願内容が公開されるため、代理人を誤ったことによる影響は測り知れません。

的確な特許取得をご希望の際は無資格者に依頼するのではなく、まずは中辻特許事務所へご相談ください。中辻特許事務所は幅広い技術分野への対応が可能であり、経験豊富な専門家が特許取得をサポートします。

無駄な出願をしてしまう

他者によって既に特許が取得されているなどの理由から、残念ながら特許の取得が難しい場合もあります。困難な場合であっても弁理士等は特許請求の範囲を工夫することも検討するものの、それでも必ず取得できるようなものではありません。

また、範囲を無理に狭めて特許を取得しても、使い勝手の悪い権利となれば、取得しても無駄となる可能性もあるでしょう。その場合、実績豊富な弁理士等はあらかじめリスクを説明したり、出願を取りやめるようアドバイスしたりすることが一般的です。

一方で、弁理士等ではない者に特許出願の代理や代行を依頼した場合には権利化の見込みに関する判断ができず、無駄な出願をしてしまうおそれが生じます。繰り返しとなりますが、権利化に至らなかったとしても出願から1年6か月後には出願内容が公開される点にも注意しなければなりません。

価値の低い特許を得てしまう

特許は出願が目的でないのはもちろんのこと、取得自体も目的ではないでしょう。取得した特許権を武器に自社の競争力や交渉力を高めるなど、自社のビジネスに活かすことが目的であるはずです。

この視点から考えると、特許は取得さえできればよいわけではありません。価値の低い特許はビジネスに活かせるどころか、むしろ特許年金の支払いなど維持コストがかかるだけとなるおそれがあります。価値の低い特許とは、たとえば範囲に無駄な限定を付けたことで使い勝手が悪くなった特許などです。

弁理士等ではない者に特許出願の代理や代行を依頼する場合、特許の価値まで考慮されず、価値の低い特許を得てしまうリスクが生じます。

ミスをされても自己責任となりやすい

弁理士等ではない者に特許出願の代理や代行を依頼する場合、代行先のミスにより特許が受けられないなどの不利益を被るおそれがあります。

しかし、弁理士等ではない者は申請にあたって正式に「代理人」として名前を出すことができません。そのため、ミスをしても自己責任とされ、適切な補償が受けられない可能性が高いでしょう。

特許出願を任せる代理人を選ぶ主な視点

特許出願の代理人となってもらう弁理士は、どのような視点で選ぶとよいのでしょうか？ここでは、特許出願を任せる代理人を選ぶ主な視点を5つ解説します。

• 特許出願の実績が豊富にある
• 自社の技術を理解している
• 戦略的思考を有している
• 海外への出願についても相談できる
• 報酬が適切である

特許出願の実績が豊富にある

1つ目は、特許出願の実績が豊富であることです。

弁理士試験にパスしている以上、特許制度に関する理解はある一方で、試験に受かっただけですぐに的確な出願ができるほど甘いものではありません。試験に合格したうえで弁理士登録をして実績を積み、的確な出願ができるようになっていくものです。

また、弁理士ごとに得意分野が異なる場合も多く、たとえば商標専門の弁理士が存在する一方で、AI分野に精通した特許担当の弁理士などもいます。特許出願の実績が豊富な弁理士を選定することで、的確な権利取得を目指しやすくなるでしょう。

中辻特許事務所は特許出願に特に強みを有しており、生成AI、Web3.0などの最新技術にも精通しています。特許出願の実績が豊富な弁理士をお探しの際は、中辻特許事務所までご相談ください。

自社の技術を理解している

2つ目は、自社の技術を理解していることです。

弁理士は単に書類を清書するだけではなく、出願内容の検討や選定段階からサポートをします。適切なサポートをするには、対象となる技術やその発明が属する技術分野への理解が不可欠でしょう。

そのため、正式な依頼を決める前の初回相談で技術の内容を説明し、弁理士が十分に理解できているか否かを確認することをおすすめします。

戦略的思考を有している

3つ目は、戦略的思考を有していることです。

特許は発明できた特許を事後的に出願することもできる一方で、あらかじめ自社の知財戦略を構築し、これに沿って発明にチャレンジし計画的に特許を出願していくこともできます。

ビジネスにおいて「陣地」を取りたい分野の特許を戦略的に獲得していくことで、自社の競争力や交渉力を高めることにつながります。

また、同じ発明であっても切り口や範囲の設定などを工夫することで、より価値の高い特許とすることも可能です。このように戦略的に特許を活用するには、戦略的思考を有する弁理士を代理人として選定するとよいでしょう。

中辻特許事務所の代表・中辻は陸自幹部技術高級課程を経ている異色の経歴の持ち主であり、戦略的思考について特に強みを有しています。

海外への出願についても相談できる

4つ目は、海外への出願についても相談できることです。

グローバル化が進む昨今、海外と無縁でビジネスを成長させることは困難ともいえるでしょう。しかし、特許は属地主義を採っており、日本だけで特許を受けた技術は海外では保護を受けることができません。たとえば、中国で保護を受けたいのであれば、中国において別途特許権を取得する必要があります。

海外進出を検討している場合は、海外出願についても相談できる弁理士を代理人として選任するとよいでしょう。中辻特許事務所は、海外への出願に関するアドバイスやサポートも得意としています。

報酬が適切である

5つ目は、報酬が適切であることです。

弁理士報酬は自由化されており、事務所ごとに報酬は異なります。そのため、一般的な価格帯を理解したうえで、適切な報酬を提示する弁理士を選ぶとよいでしょう。

なお、報酬が相場と比較して安すぎる事務所を選ぶことはおすすめできません。的確な特許出願には非常に高度な専門性が必要であるうえ弁理士のリソースを相当程度割くことになるため、自身の技術に自信のある弁理士は不相当な値下げはしないためです。

特許出願の代理人をお探しの場合は中辻特許事務所へご相談ください

特許出願の代理人となる弁理士をお探しの際は、中辻特許事務所へご相談ください。ここまでの解説と重複する部分もあるものの、最後に中辻特許事務所の主な特長を4つ紹介します。

• 戦略的思考に強みを有している
• 最新技術に精通している
• ご依頼者様の満足度が高い
• 海外への出願にも対応できる

戦略的思考に強みを有している

中辻特許事務所の代表・中辻は防衛大学校理工学研究科を修了し、陸自幹部技術高級課程や陸自装備開発を経て弁理士となった異色の経歴を有しています。そのため、ビジネスで勝つための知財戦略の策定や、これに寄与する特許出願などに特に強みを有しています。

最新技術に精通している

中辻特許事務所は難解な数学系の案件にも対応できるほか、生成AIやWeb3.0などの最新技術にも精通しています。これらの強みを活かし、今後の技術動向にも対応できる権利取得をサポートします。

ご依頼者様の満足度が高い

中辻特許事務所は、ご依頼者様からの満足度が高く、Google マップにも有り難い評価を数多くいただいています。これは、技術理解力や思考力、論理力を駆使してクライアントの知的財産獲得をサポートしてきた結果であると自負しています。

海外への出願にも対応できる

中辻特許事務所は、海外への特許出願にも対応しています。そのため、海外展開を予定している場合など海外でも発明の保護を受けたい場合にも、当事務所がサポートできます。

まとめ

特許出願の代理人になれる資格や代理人を選ぶ主な視点などについて解説しました。

特許出願の代理人となれるのは、弁理士と弁理士法人、弁護士と弁護士法人だけです。これら以外の者が特許出願の代理や代行をすることは違法であり、罰則の適用対象となります。

無資格者に依頼した者が罰則を受けることはないものの、特許の取得を逃してしまったりせっかくの特許が価値の低いものとなったりするおそれがあるでしょう。自社のビジネスを飛躍させる特許の取得を目指す場合、無資格者に依頼しないことはもちろん、特許出願の実績や自社の技術への理解度、戦略的思考の有無などから専門家を選定することをおすすめします。

中辻特許事務所は戦略的思考に強みを有しており、難解な技術に関する特許出願にも対応できます。専門性の高い特許出願の代理人をお探しの際は、中辻特許事務所までお気軽にご相談ください。