特許を出願する前には、先行技術調査を行うことが一般的です。先行技術調査をすることで関連する他社の権利を捕捉でき、これを踏まえて出願するか否かや出願内容を検討できるためです。
では、先行技術調査はどのように行えばよいのでしょうか？また、先行技術調査は、どのような目的で行うものなのでしょうか？
今回は、先行技術調査の概要や実施の目的、先行技術調査のやり方と手順、先行技術調査を弁理士に依頼して行うメリットなどについてくわしく解説します。
なお、当事務所「中辻特許事務所」は戦略的思考や特許出願のサポートに特に強みを有しており、先行技術調査の段階からご依頼いただけます。的確な先行技術調査や価値の高い特許獲得を目指したい際には、中辻特許事務所までまずはお気軽にご相談ください。
先行技術調査とは
先行技術調査とは、特許調査のうち、出願前に行う調査を指します。はじめに、先行技術調査を含む特許調査の主な種類を4つ解説します。
- 技術動向調査
- 侵害予防調査
- 無効資料調査
- 先行技術調査
技術動向調査
1つ目は、「技術動向調査」です。
これは、自社が新たな分野の研究を始めようとする際や研究の途上などにおいて、その研究に関してすでに公知となっている技術の有無やその技術の内容などを調べるものです。技術動向調査をすることで文字どおり技術の動向が把握でき、研究テーマを決める参考となります。
また、すでに世にある技術を、手間やコストをかけて一から開発してしまう事態を避けることにもつながります。
侵害予防調査
2つ目は、「侵害予防調査」です。
これは、自社が開発した製品を製造したり販売したりするにあたって、他社の権利を侵害しないか否かを調べるものです。万が一他社の特許権を侵害した場合、差止請求や損害賠償請求などの対象となります。
これは、たとえその権利の存在を知らなかった（模倣したわけではなく、偶然の一致であった）からといって免責されるものではありません。流通させた数などが多い場合には損害賠償額も多額となるおそれがあるほか、差止請求により製品を回収するにも多額のコストがかかります。
このような事態を避けるために行うのが、侵害予防調査です。調査により抵触する他社の権利が存在しないことがわかれば、安心してその製品を展開できます。
一方で、抵触し得る権利の存在が判明した場合には、抵触する技術の実施を回避することや、権利者からライセンスを受けることなどを検討します。
無効資料調査
3つ目は、「無効資料調査」です
無効資料調査とは、自社が研究開発や製品開発などをするにあたって障害となる他社の特許権を無効化するために行うものです。
特許は本来、出願時にすでに公知となっていた発明については受けることができません。これを「新規性要件」といいます。しかし、特許庁の審査官がすべての論文や雑誌、インターネット記事などを確認することは現実的ではなく、実際には新規性要件を満たしていないにもかかわらず、特許査定がなされることがあります。
そこで、「実際には新規性要件を満たしていなかった」ことを示す資料を探し、これにより他社の特許権を無効とすることが検討できます。出願時に要件を満たしていなかったことが証明できれば他社の権利が無効となり、自社の製造・販売の障壁が撤廃されます。
先行技術調査
最後は、今回の主題である「先行技術調査」です。
先行技術調査とは、自社が特許出願をするにあたって出願内容と抵触する他社の権利の有無を調べるものであり、「出願前調査」とも呼ばれます。先行技術調査の目的と主なメリットは、次でくわしく解説します。
なお、中辻特許事務所は特許出願のサポート実績が豊富であり、的確な先行技術調査が可能です。先行技術調査を任せられる専門家をお探しの際は、中辻特許事務所までご相談ください。
先行技術調査の目的と実施するメリット
先行技術調査は、どのような目的で行うのでしょうか？ここでは、主な目的と実施のメリットを2つ解説します。
- 無駄な出願を避けるため
- 発明や出願内容をブラッシュアップするため
無駄な出願を避けるため
先行技術調査を徹底することで、出願しても特許を受けられる見込みの低い無駄な出願を避けることが可能となります。これにより、出願手数料が削減できるほか、拒絶査定を待つ前に新たな研究開発へ向けて舵を切りやすくなります。
また、特許は最終的に特許査定となるか拒絶査定となるかにかかわらず、出願から1年6ヶ月後に出願内容が公開されます（特許法64条）。特許を受けられる見込みがほとんどないにもかかわらず出願した場合には、単に自社の研究内容が他社に知られるだけとなり、自社にとってはマイナスでしかないでしょう。
発明や出願内容をブラッシュアップするため
先行技術調査の結果、先行技術の存在が発覚した場合、そのまま出願をしても特許を受けることはできません。この場合には発明の切り口を変えたり範囲に限定を加えたりして出願することを検討するほか、その時点での出願を諦め、将来の出願へ向けて改良などに取り組むこととなります。
先行技術調査をすることで、改良すべきポイントについて判断しやすくなるほか、先行技術の明細書が自社の発明のブラッシュアップの参考となります。
先行技術調査の2パターンのやり方
先行技術調査のやり方には、2つのパターンがあります。ここでは、それぞれの概要を解説します。
- 自社で先行技術調査をする
- 弁理士に依頼して先行技術調査をする
自社で先行技術調査をする
1つ目のやり方は、先行技術調査を自社で行う方法です。知財を専門とする部門などが社内に存在する場合には、自力での先行技術調査も選択肢に入るでしょう。
弁理士に依頼して先行技術調査をする
2つ目のやり方は、弁理士に依頼をして先行技術調査をする方法です。
弁理士とは、特許などの知財を専門とする国家資格です。弁理士に先行技術調査を依頼した場合には費用が掛かるものの、的確な調査が実現できます。
弁理士に先行技術調査を依頼する主なメリットは、後ほど解説します。
先行技術調査を自力でやる方法
先行技術調査を自力で行う場合、どのように取り組めばよいのでしょうか？ここでは、一般的な先行技術調査のやり方を解説します。
なお、近年では生成AIを用いて先行技術調査を行うサービスも誕生しており、当事務所でも一部を導入しています。このような生成AIを用いることで、自社で行う先行技術調査の精度を高めることも可能となるでしょう。
とはいえ、自社だけで的確な先行技術調査を行うハードルは高く、多大な時間や労力も要します。先行技術調査や特許出願にあたってお困りの際は、中辻特許事務所までご相談ください。
自分の発明の構成要素を把握し構成要素を抽出する
先行技術調査では、自社の発明に最も近い発明を探すこととなります。そのためにはまず、自社の発明を構成する要素を把握し、抽出しなければなりません。構成要素を抽出して分解することで、それぞれの要素に関連する技術を調査しやすくなるためです。
特許分類を理解する
次に、検索に先だって特許分類の概要を理解します。理解しておくべき代表的な分類は、次のとおりです。
| IPC（国際特許分類） | 出願された発明の分類のため、国際的に統一された分類。特許公報などの文献で表示される。 |
| FI（File Index） | 日本の技術事情からIPCでは十分な検索ができない技術分野に対応するため、IPCを細展開した分類。日本だけで使用される。 |
| Fターム（File Forming Term） | コンピュータ検索用に開発された、検索インデックス。関連先行技術を効率的に絞り込むことを目的に開発された。 |
これらを理解しておくことで、効率的な先行技術調査がしやすくなります。
検索式を検討する
次に、検索式を検討します。
たとえば、「万年筆」について検索したい場合、「万年筆」とだけ検索しても的確な情報が見つからない可能性があります。なぜなら、関連技術が万年筆ではなく、「ペン」や「筆記具」などとして登録されている可能性もあるためです。
検索式が不適切である場合、調査に漏れが生じやすくなります。
参照元：よくあるご質問（日本弁理士会）
検索式を使って「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」から検索する
自社で先行技術調査をする場合、「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」を用いることが多いでしょう。これに検索式を入力し、関連する文献を調査します。
しかし、似た発明が見つかったとしても、これが自社の発明に抵触するか否かの判断に迷うことが多いでしょう。お困りの際は、中辻特許事務所までご相談ください。
中辻特許事務所は特許出願の実績が豊富であり、技術理解力や思考力、論理力を駆使して知的財産の獲得をサポートします。
弁理士に先行技術調査を依頼するメリット
先行技術調査を弁理士に依頼することには、どのようなメリットがあるのでしょうか？ここでは、主なメリットを4つ解説します。
なお、弁理士の具体的なサポート内容やアドバイスの範囲などは依頼先の弁理士によって異なる可能性があります。そのため、実際に弁理士に先行技術調査を依頼する際は、サポート範囲についてあらかじめ確認しておくとよいでしょう。
自社の利益を最大化する特許獲得を目指したい際は、中辻特許事務所までご相談ください。当事務所は特許出願や戦略的思考に強みを有しており、クライアントの競争力強化を目指し的確な権利獲得をサポートしています。
- 時間や手間が削減できる
- 的確な先行技術調査を行える
- 先行技術調査の結果を踏まえた出願内容を検討してもらえる
- 先行技術があった場合における対応のアドバイスを受けられる
時間や手間が削減できる
1つ目は、時間や手間を削減できることです。
先行技術調査を自力で行おうとすると、多大な時間と労力を要するでしょう。調査に慣れていないと、的確な検索式を検討するだけでも一苦労です。
弁理士に依頼して先行技術調査を行うことで、自社でかける手間と時間を最小限に抑えられ、本業に注力しやすくなります。
的確な先行技術調査を行える
2つ目は、的確な先行技術調査が実現できることです。
的確な先行技術調査を自社だけで行うことは、容易ではありません。無理に自社で行った結果調査に漏れが生じれば、無駄な出願をするおそれが生じます。また、弁護士のサポートを受けていれば特許請求範囲の工夫などで権利化の可能性があったにもかかわらず、権利化を逃してしまうリスクもあるでしょう。
弁理士へ依頼することで、漏れのない的確な先行技術調査を実現できます。
先行技術調査の結果を踏まえた出願内容を検討してもらえる
3つ目は、先行技術調査の結果を踏まえ、出願内容を検討してもらえることです。
先行技術調査の結果、関連しそうな他社の発明が見つかることは少なくありません。自力で先行技術調査をした場合、この時点で出願を諦めてしまう場合も多いでしょう。
しかし、特に勢いのある技術分野においては関連する他社の特許があるのは当然であり、まだ諦める段階ではありません。弁理士はこの調査結果を踏まえ、発明の切り口や特許請求の範囲などを工夫して特許の獲得を目指します。
先行技術があった場合における対応のアドバイスを受けられる
4つ目は、先行技術が見つかった場合において、対応のアドバイスを受けられることです。
見つかった先行技術の内容によっては、出願範囲の工夫などによっても現時点での出願が難しいこともあります。この場合には、今後の権利化を目指すこととなるでしょう。
弁理士にサポートを依頼する場合は、今後どの点を改良すれば特許となり得るかなどのアドバイスが受けられ、将来の権利化を見据えた自社の研究開発方針などを定めやすくなります。
先行技術調査は中辻特許事務所へお任せください
先行技術調査は、中辻特許事務所へお任せください。最後に、中辻特許事務所の主な特長を4つ紹介します。
- 最新技術や複雑な数学的案件にも対応している
- 戦略的思考に強みを有している
- アイデアのブラッシュアップ段階からのサポートが可能
- 海外への出願にも対応している
最新技術や複雑な数学的案件にも対応している
中辻特許事務所は、生成AIやWeb3.0などの最新技術を把握しています。また、高い思考力に強みを有しており、難解な数学的案件への対応も可能です。
これらを活かし、的確な先行技術調査や今後の技術動向を踏まえた的確な権利取得を目指します。
戦略的思考に強みを有している
中辻特許事務所の代表・中辻は、防衛大学校理工学研究科を修了し陸上自衛隊（陸自幹部技術高級課程、陸自装備開発など）での勤務実績がある異色の経歴を有しています。
これにより培われた戦略的思考を活かし、ビジネスで勝つための知財戦略の策定や自社の競争力強化につながる権利獲得をサポートします。
アイデアのブラッシュアップ段階からのサポートが可能
中辻特許事務所では、すでに固まったアイデアを出願するだけではなく、アイデアのブラッシュアップ段階からのサポートが可能です。これにより、より価値の高い的確な権利の獲得を目指せます。
海外への出願にも対応している
特許は属地主義が採られており、全世界で共通するものではありません。たとえば、日本だけで特許権を獲得した場合、これが中国で模倣されたとしても、差止請求などの有効な措置がとれないということです。
これを避けるには、保護を受けたい国（中国で保護を受けたいのであれば中国、アメリカで保護を受けたいのであればアメリカ）に対しても特許を出願すべきでしょう。
中辻特許事務所は海外への出願にも対応しているため、海外進出をご検討の際にも安心してお任せいただけます。
まとめ
先行技術調査のやり方や調査の概要、先行技術調査を弁理士に依頼するメリットなどについて解説しました。
特許調査には、主に「技術動向調査」「侵害予防調査」「無効資料調査」「先行技術調査」があります。このうち先行技術調査は、特許出願の前に抵触する他社の権利の有無などを調べるものです。
先行技術調査を徹底することで無駄な出願を避けることが可能となるほか、他社の権利を回避する形での出願や発明の改良の検討などが可能となります。近年では、先行技術調査に活用できる生成AIも増えているものの、自社だけで的確な先行技術調査を行うことは容易ではありません。的確な先行技術調査をご希望の際は、弁理士への依頼をおすすめします。
中辻特許事務所は最新技術に精通しており、生成AIやWeb3.0などの新しい技術を把握したうえで特許取得へ向けてサポートします。また、高い思考力を強みとしており、難解な数学的案件への対応も可能です。
先行技術調査のやり方がわからずお困りの場合や、的確な特許出願を目指したい場合などには、中辻特許事務所までお気軽にご相談ください。
